2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
そして、負担はどうしても現役中心というこれまでの社会保障制度を見直しをして、全ての世代で広く安心をして支えることのできる全世代型社会保障制度、こうしたものを何としてもつくり上げていきたい、そういうことで、全世代型社会保障制度改革方針、こうしたことを閣議決定をいたしました。
そして、負担はどうしても現役中心というこれまでの社会保障制度を見直しをして、全ての世代で広く安心をして支えることのできる全世代型社会保障制度、こうしたものを何としてもつくり上げていきたい、そういうことで、全世代型社会保障制度改革方針、こうしたことを閣議決定をいたしました。
だから、繰り返しになりますが、問題だとは言いませんが、すると、我々は、選挙になれば、現状と、包括的な改革方針がセットされていないんだから、いろいろ個別にはあるけれども、だから、各論で議論するときは各論で議論したらいいけれども、総体として議論するときは、私たちのプランＢに対して、政府・与党のプランＡというのは現状なんだということだと思って、勝手に思ってやっていきたいと思っています。
それから十七年たっていますけれども、この独立する云々かんぬんの話が今どうなっているのか、その改革方針がどうなっているのか、これを最後にお伺いをしたいと思います。
○牧原副大臣 委員が御指摘いただいたように、二〇一三年四月二日に閣議決定された電力システムに関する改革方針においても、安定供給の確保や電気料金の最大限の抑制の次に、三番目としては需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という、三つの目標があって、この三つ目は本当に大事なことだというふうに思っております。
○梶山国務大臣 二〇一七年四月二日に閣議決定されました電力システムに関する改革方針において、安定供給の確保、電気料金を最大限抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大するという三つの目的を掲げ、三段階の改革を行うこととしております。
○梶山国務大臣 平成二十五年に閣議決定されました電力システムに関する改革方針では、電力システム改革の目的を、安定供給の確保、料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大としており、三度にわたる電気事業法の改正を経て、電力システム改革の取組を着実に進めてきたところであります。
先般改正された国立大学法人法や国立大学改革方針の方向性を踏まえ、国立大学の改革を支援してまいります。 また、高等専門学校は、創設以来約六十年にわたり、五年一貫の実践的技術者育成を行っており、産業界や諸外国からも高い評価を受け、これまでの日本の産業界を支える大きな役割を果たしてきました。
先般改正された国立大学法人法や国立大学改革方針の方向性を踏まえ、国立大学の改革を支援してまいります。 また、高等専門学校は、創設以来約六十年にわたり、五年一貫の実践的技術者育成を行っており、産業界や諸外国からも高い評価を受け、これまで日本の産業界を支える大きな役割を果たしてきました。
先般改正された国立大学法人法や国立大学改革方針の方向性を踏まえ、国立大学の改革を支援してまいります。 また、高等専門学校は、創設以来約六十年にわたり五年一貫の実践的技術者育成を行っており、産業界や諸外国からも高い評価を受けています。高等専門学校の機能の高度化、日本型高等専門学校の海外展開と国際化の一体的推進、技術者教育の基盤となる学修環境の整備に努めてまいります。
先般改正された国立大学法人法や国立大学改革方針の方向性を踏まえ、国立大学の改革を支援してまいります。 また、高等専門学校は、創設以来約六十年にわたり、五年一貫の実践的技術者育成を行っており、産業界や諸外国からも高い評価を受けています。高等専門学校の機能の高度化、日本型高等専門学校の海外展開と国際化の一体的推進、技術者教育の基盤となる学修環境の整備に努めてまいります。
国立大学改革を後押しすべく、国立大学改革方針を年度末目途に策定します。 さらに、高等学校教育、大学教育及び大学入学者選抜を一体的に改革する高大接続改革に取り組みます。また、入学者選抜の公正な実施に向けた必要な対応を行っていきます。
国立大学改革を後押しすべく、国立大学改革方針を年度末めどに策定いたします。 さらに、高等学校教育、大学教育及び大学入学者選抜を一体的に改革する高大接続改革に取り組みます。また、入学者選抜の公正な実施に向けた必要な対応を行っていきます。
浜を回っておりますと、改革方針の公表が突然で、漁業者への事前説明がなかったというような声があります。そもそも、今回の法案の提出に至るまでの作業はどのように行われてきたのでありましょうか。どこかの会議からやれと言われてやられてきたのでありましょうか。
○杉尾秀哉君 放送法について議論はされていないという話だったんですけれども、これだけいろいろなところで焦点が当てられたのは、今日資料としてお配りしました、これは毎日新聞の記事ですけれども、私の手元にはあるんですが、放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針というペーパーが作られて、それが出回り、この毎日新聞の記事もこのペーパーを基にして書かれているものなんですけれども、その改革ロードマップ、首相官邸作成
放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針、目指すべきゴール、通信、放送の垣根を越えた伝送インフラのもと、多様なコンテンツ制作事業者が競いながら、良質で魅力的なコンテンツ、番組を消費者に提供できる事業環境を創造し、国民共有財産である電波を有効活用。これは全般的な意見としては結構だと思うんです。
そうすると、これ東京新聞の三月の十五日に出された問題ですけれども、安倍政権の放送制度の改革方針案のポイントが、イの一番が放送法四条の改正になっています。
基になっているペーパーがあって、放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針という、こういうペーパーで、柱が三つあって、通信と放送制度の一本化、これに放送法四条などの撤廃というのが入っている、それから放送のソフト、ハード分離の徹底、それで三番目がＮＨＫの扱い、同時配信などネット活用の本格化と、こういうことになっているんですね。 会長、このペーパーは御覧になりましたか。
○杉尾秀哉君 この改革方針の中に、さっきもちょっと御紹介しましたけど、ＮＨＫの取扱い、公共放送から公共メディアへというふうに書いてございまして、これは今ＮＨＫが掲げている経営計画でも先ほど来話になっている公共メディアへの進化ということで、何かここについては一致しているのかなというふうに思います。
どうも話を聞きますと、こういうペーパーが出回っているらしくて、タイトルが放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針というペーパーで、これを入手した社がどうも記事を書いたということのようでございます。 ここに、目指すべきゴールということでこういうくだりがあります。
○杉尾秀哉君 なかなか役所として答弁が難しいと思うんですけれども、本当に、ここの、この放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針ということで、完全分離をしたらバラ色のことが書いてあるんですけれども、私はどうもそういうふうには思えない、むしろデメリットの方が大きいんじゃないかというふうに思うんですが、もう一つ、この見直し案にはＮＨＫのネット同時配信の本格化、それから、これは読売新聞だけしか書いていないんですけれども
○杉尾秀哉君 今の局長の御答弁ですと、この出回っている改革方針というのとちょっと全然レベルが違うんですよね、非常に具体的なんですけれども。 としますと、こういう考え方というのは総務省も知らないところで政権の一部の中で進められているんだと、こういうことなんでしょうか。
二〇一三年四月に電力システム改革に関する改革方針というものが閣議決定された以降、広域系統運用機関の設立、小売業参入の全面自由化、さらには、二〇二〇年には発送電事業の垂直一貫体制も改められようとしております。総括原価制度といった旧来の枠組みから自由競争環境へ事業環境が大きく変化するわけで、各電力事業者においては、一層の経営合理化、効率化、コスト削減が求められていると思います。
まず一点、これは大臣にお伺いしたいと思っておりますけれども、ＪＡ全農の事業改革方針についてなんですが、これはさきの臨時総代会で、ＪＡ全農は農家所得の増大に向けた事業改革方針を決めたところということで、生産資材の購買事業の競争入札の方式への転換、また、販売事業の直接販売方式への切りかえなど、これは既に報道にもありましたし、いろいろと声もあったところでございますが、これに対して農水大臣は、歓迎しながらも
来年の介護とそれから医療の報酬の同時改定までに、おおよそこの薬価に係るより中長期的な改革方針を打ち出すということを伺っているんだけれども、ただ単におざなりの改革をするということであっては私はならないと思います。やっぱり抜本的なこうした薬価に係るしっかりとした仕組みを、しっかりとした科学的なエビデンスに基づいて策定する仕組みを私はつくるべきだと思います。 この点に関する御所見を伺いたいと思います。